光熱費低減・量産効果・政府支援
量産化にともなう費用削減や光熱費低減に続き国家の普及促進策も具体化したためだ。
日本政府は各家庭での太陽光発電導入量を2030年まで現在の40倍に引き上げる目標を掲げているのに、これは新設住宅の7割以上に相当する。
日本国内の住宅景気が悪くなるから住宅メーカー各社はエネルギー節約住宅を市場拡大の起爆剤でしたい意図という。
積水ハウスは初めて太陽光発電装置を標準設置した住宅を販売する。 装置1号設置費用は現行160万～200万円に比べて2、3割削減されたし電気料金も通常住宅より年間44%削減できると展望する。
パナホームは水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池を標準設置した住宅2009年度に投じる。
グループ会社のパナソニック(Panasonic)が2008年6月量産を開始した家庭用燃料電池が使われる。
TVや電灯などの家電にもエネルギー節約性能を高めたのを使うということによって住宅全体で高効率エネルギー節約を目標にする。
燃料電池は発電時発生する熱を利用できて電気の他にガス消費量も約3割減らすことが出来る。
パナソニックは2015年に燃料電池20万台を量産して1対400万～500万円の価格を60万円まで引き下げる。
この他にアイフルホームを展開するトステム研究所は'Cool Earth Model住宅'を三菱商社などと共同開発して2009年春に発売する予定で、太陽光は夜間や雨天では確保しにくいから電気自動車を蓄電池として活用して不足した電力を補充する。
エネルギー削減住宅
LED(発光ダイオード)照明や風力も活用して住宅全体8割のエネルギー削減が可能だという。
エネルギー節約住宅普及の鍵になることが政府支援措置で、補助金創設や減税を実施する方針だ。
日本国土交通省は2009年度税制改正要望でエネルギー節約住宅購入に関する住宅融資減税の拡充を含ませた。
現行制度は取得する住宅種類に関係なく'控除対象の借入限度額2,000万円'最大控除額160万円'などで構成されている。
税制改正ではエネルギー節約住宅に関して'借入限度額3,300万円最大控除額400万円などでする住宅融資減税が適用されるだろう。
そして断熱材保守などエネルギー節約リモデリングでの減税制度創設も要求される。
また日本経済産業省は2009年度予算の改正要求に2005年まで維持した太陽光発電設置での補助金制度復活や燃料電池普及のための啓発活動費を含ませた。
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